白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
１点目、市内の町内会長全員に白山市避難所運営マニュアルを配付していただきたいということであります。 このマニュアルの基本モデルは、平成28年３月に第１版が発行され、昨年３月には新型コロナウイルス感染症対策も盛り込んだものに改訂されています。また、同じく白山市避難所運営マニュアル（様式集）では、実践に使えるシートが盛り込んであります。
１点目、市内の町内会長全員に白山市避難所運営マニュアルを配付していただきたいということであります。 このマニュアルの基本モデルは、平成28年３月に第１版が発行され、昨年３月には新型コロナウイルス感染症対策も盛り込んだものに改訂されています。また、同じく白山市避難所運営マニュアル（様式集）では、実践に使えるシートが盛り込んであります。
本市では、避難所が開設された場合、より適切な避難所運営がなされるよう、標準的な避難所の運営方法等をまとめた避難所運営マニュアルを策定いたしており、町内会や自主防災組織、防災士の方々と避難所施設管理者、市職員が協力して、マニュアルを基にそれぞれの避難所の運営を行うこととなっております。
また、避難所運営マニュアルの見直しと開設訓練の実施、感染症対策物品の備蓄の増強などを行ってまいりました。 さらには、４月の臨時議会で予算をお認めいただき、５月から災害時に避難所で活用するため、抗原検査キットを備蓄し、避難所の安全対策に備えております。なお、この備蓄した抗原検査キットは、クラスターを防止するための初動対応として事業所等にも提供する活用も行っておるところでございます。
本市の避難所運営マニュアルにおいても、ペットスペースは駐輪場か別棟の空き倉庫等となっています。しかしながら、大きな水害が発生した場合には、こうした屋外のペットスペースでは対応が困難になると想定されます。2018年７月に発生した西日本豪雨の際には、行政主導では全国初と言われるペット同伴避難所が総社市に開設されました。ペット同伴避難所であれば、屋内にてペットと一緒に過ごすことができます。
白山市では、感染症に対応した避難所運営マニュアルを見直すとともに、先月20日と27日、２日で３回にわたり二次避難施設の開設を担当する市職員を対象に新しいマニュアルによる避難所の開設訓練が行われました。訓練終了後、山田市長から「一度でも経験しておくことが、いざというときに役立つ。市民の期待に応えてほしい」と講評があったと新聞報道がありました。
コロナ禍が収束しない中において避難所で必要となります対策を取りまとめました新しい避難所運営マニュアルに基づきまして、感染防止の装備やパーテーションなどを使用し、市職員のほか避難生活のリーダーとなる防災士など地域の皆様にも御参加いただき、新型コロナウイルス対策を踏まえた総合的な設営、運営の訓練を繰り返し行い、こうしたスタイルの標準化を図りたいと思っております。
本市の避難所運営マニュアルでは、避難期・救護期において衛生・救護担当の役割の中に、感染症、健康管理についての項目があります。これを実施する上で、詳細な手引のようなものはありますでしょうか、お伺いいたします。 厚生労働省からも、災害時における避難所での感染症対策として、手洗いやうがい、咳エチケット、そしてトイレの衛生管理などについて資料が提供されています。
避難所は、本市の避難所運営マニュアルの目的で明記されているように、災害発生時に市が開設をし、被災者に安全と安心の場を提供するとなっております。その避難所運営マニュアルには、マニュアルは平成26年７月に作成をされ、令和元年10月と昨年３月に修正がなされ、そのマニュアルが現在示されております。しかし、修正がされているものの、感染防止対策が見受けられません。はっきりと明記すべきであります。
現在、本市では、白山市地域防災計画にのっとって、避難所運営マニュアルが策定されています。それには、大規模な災害が発生した場合は、被災者が避難所でかなりの期間共同生活を営むことが予想されます。その場合には、市及び施設管理者と連携をしながら、被災者自身が力を合わせて避難所生活の混乱等をできるだけ予防し、減少できるようにすることが基本となるとあります。
今般、避難所の感染防止対策徹底のため、職員向けの避難所運営マニュアルの見直し、避難所運営協議会など町内会や自主防災組織に対しての手引書として感染症対策の避難所ハンドブックを作成いたしました。
本市においては、避難所運営マニュアルを平成26年３月に策定し、平成31年３月には改定を実施するなど、過去の災害で顕在化した課題に対する対応策を盛り込むなどを行ったとしていますが、今回の台風19号の災害の教訓を受けて、新年度において具体的に対策を講じるお考えがあるのかをお伺いいたします。 さて、本市においても、昨年は台風10号などの豪雨に見舞われ、３回の大雨警報が発表されました。
災害時におきますコミュニティセンターの避難所開設におきましては、大雨や河川の増水などで一時的な避難所として開設するときには、これまでどおり市から職員を派遣し対応することとなりますが、大規模災害時でのコミュニティセンターを避難所として開く場合には、避難所運営マニュアルを基に町会で組織する自主防災組織や地域づくり協議会が中心となって、市の職員や施設管理者と連携しながら避難所の運営をお願いすることと考えております
避難所運営マニュアルの改定だけではなく、やはりふだんからの市民への周知、理解を進める取組を行う必要があると考えます。 そこで、執行部に質問いたします。 第１に、身体に障害のある方が盲導犬等の補助犬を同伴して避難した場合の対応につきまして、地域防災計画や避難所運営マニュアルには明確な規定が示されておりません。
本市においても避難所運営マニュアルを平成26年３月に策定し、平成31年３月には改訂を実施しているとのことですが、マニュアルの中で女性や子育て家庭に配慮した避難所運営について明記はされているのか。本市としての対応状況にあわせ伺います。 今後も、水害を初めとする甚大な自然災害の発生が危惧されています。我々は今まで以上に災害に対する備えに気を配る必要があります。
ところで、他の自治体では避難所運営マニュアル、これを見てみますと、例えば避難所の整備、備蓄物資一覧表や災害時における避難所の安全チェックリストなどが載っています。それをもとに安全をしっかりと確認する、そしてその安全が確認されて初めて避難所を開設し、これの運営に当たっていると、そういうわけなんですね。 その点、本市ではどうなんでしょうか。以下、３点について伺いたいと思います。
避難所の開設、運営に携わった自主防災組織や施設管理者、地区支部要員を対象に今回の避難勧告におきまして実態調査を行い、これらの避難所運営委員会や小学校長会と協議を重ねるとともに、施設管理者及び地区支部要員による避難所開設訓練を実施したところであり、それらに基づき避難所運営マニュアルの見直し作業を進めているところであります。 防災士協議会のことについてお尋ねがございました。
そこで、各校下の自主防災会と一緒に協議し、地域事情を考慮した上で地域に寄り添いながら、校下で、できれば町会単位の地区防災計画を作成できるような取り組みを期待していますとともに、作成時に指定避難場所の避難所運営マニュアルとの整合性も図る必要があると思います。どのように進めていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
昨年までの行政資料では、指定避難所は57カ所と記載されておりますが、この避難所のガイドライン、これは既に七尾市全体としては、地域防災計画や避難所運営マニュアルが作成されております。一方で、各避難所の実情に応じて作成する必要がある避難所運営計画、こちらの方が防災訓練や現実の避難ということに当たっては、重要ではないのでしょうか。
小松市が作成した避難所運営マニュアルの基本原則には、避難者への最低限の生活支援は公平に行う。ただし、要配慮者とされる人々の特別なニーズについては、個別に対応することが必要となるとあります。要配慮者へのニーズへの対応は、訓練や計画の段階から考える必要があります。地域の高齢や障害があり、要支援の方を把握しての対応が求められます。
我々白山市も、震災は発生するものとして捉え、避難所運営マニュアルや受援体制の強化をして、被災後、避難所の混乱を極力少なくするような体制をとっていかなければなりません。 １つ目の質問として、発災後の受援体制や避難所運営など避難所に関する計画がどこまでされているかをお尋ねします。